その1、その2からのつづき。
権力者がけっして「間違わない」制度
たしかに局面にかぎれば、権力集中体制は、上意下達で無駄がなく効率的に映ることもある。しかし、中長期的に見たときには、その強権的な顔貌と相反し、あんがいに脆い。このことは、歴史が証明している。
権力集中体制のこの意外な脆弱さは、「間違い」を認められないという制度的特徴に起因している。個々人の資質の問題として間違いを頑固に認めないというのではない。「間違い」は、制度的に存在してはいけないことになっているのだ。なぜなら、あらゆる権力が集中した地位にある者は「つねに正しい」のであり、けっして「間違わない」から。
権力者はけっして間違わないという、この転倒した論理に不都合な現実が生じるようなことは、しかし現実にはしょっちゅう起きる。そのようなときは、論理に合致するように、現実のほうを改変してしまう。旧ソ連邦で、幹部が粛正されるといつのまにか以前の集合写真からも消され「存在しなかったこと」にされた事実は、もっともわかりやすい例だろう。
だから、権力集中体制は、バブル経済と似ている。膨張しつづける株式相場が過熱を重ねるにつれ実体経済との乖離も拡大してゆく。しかし遅かれ早かれどこかで必ず乖離の臨界点を迎え、やがて内から崩壊する。
「間違える」ことを前提にした制度
これにたいし権力分散体制は、ひとや社会はしばしば「間違える」ことを前提にしている。そして、分散された権力が、相互に抑制・牽制しあうことで、できるだけ「間違う」機会を減らそうとする。さらに、それでもどこかで「間違えた」と気がついたときには、それを修正することも織り込まれている。
だから局面だけを切りとれば、権力分散体制は非効率的で、迂遠であり、しばしば極端に振れ、たびたび混乱するように見えるが、中長期的に見たときには、あんがい粘り腰で、そう簡単には崩れない。「柔よく剛を制す」ではないが、少しの風にも大きくしなる柳の木があんがい強風でも倒れにくいのと同じようなものだ。
制度（法）による担保の不可欠性
重要なことは、権力の分散は制度（法）によって担保されていなければならないということである。
権力者にとって、権力分散体制はなにかと「やりにくい」。思い通りになんでもできるわけではないからだ。だから、どこの国でも、自己愛の肥大化した為政者は例外なく、あの手この手で、みずからに権力を集中させたがる。
そうであるがゆえに、権力の分散は制度（法）によって担保されなければならない。制度（法）は、国民を縛るためにというのではなく、なによりもまず、権力者に一定の制約をかけ、その独走を抑制・牽制するために存在する。
ひとは時に間違えるが、間違えたら修正すればいい
人間は愚かな生き物だ。とりわけ現代社会においては、見かけや雰囲気や勢いに流されがちだ。その結果、えてして見誤り、しばしば間違った選択をしてしまう。
しかし、ひとや社会はしばしば「間違える」という事実を、拒否するのではなく、受け入れればいいのだ。なるべく間違わないように努力することは当然としても、かりに間違えてもそのことに早く気づけばいいのだし、気づいたらより適切に修正すればいい。
そのとき安全弁となるのが、権力分散体制である。だからぼくたちは、権力分散を担保する制度（法）を骨抜きにしようとする動きには、つねに細心の注意を払っておかなくてはならない。
トランプの話から始め、米中二大国を経て、ここまで辿りついた。もちろん、ぼくたち自身の国の話でもある。
この項おしまい。